学習塾のガイドライン
これは学習塾の性格がいろんな面を持っているからです。教育ととらえると文科省、サービス業ととらえると経産省、そこに働く講師の立場からだと厚労省となります。また、同じ学習塾でも個人経営の塾と大手の会社経営の塾では全く違うものとなっていきます。また昔は学習塾の存在が世間では鬼っ子のようにあつかわれていた事情もあります。
さて、今日の会議では「民間教育事業者のガイドライン」についての話がありました。民間教育事業者とは学習塾を含めてカルチャー教室、そろばん塾、スポーツ教室、英会話教室など多岐にわたります。それらの事業者の募集などについて経産省と文科省によってガイドラインが作成されようとしています。今日はその案について、実際にその会議に出席されている先生からのお話しがありました。
ガイドラインでは、教職員の研修や訓練をしているか、教育内容の改善をしているか、学習環境の維持管理を実施しているか、サービス向上のための声を集めているかといった自己点検・評価の項目のほか、学習サービスの内容、受講費用や解約金の扱い、学習サービスによって得られる学習成果、講師の経歴などの情報公開すべき項目がまとめられています。
ガイドラインが作られるということは、その内容がしばらくすると法制化されると言うことを意味するようです。miyajukuでは、このblogなどを通じて塾の指導内容については情報公開を積極的に進めているつもりですが、あらためてこのガイドラインを見て情報公開について考えていかねばならないと思いました。
ただ、財務状況の公開、指導講師の資格、指導歴の公開などについては、それが学習塾を選ぶ保護者、生徒さんのためになるるのかどうか。大手の会社形式ではなく、個人経営の塾の場合、財務状況の公開は自分の収入と支出の公開という個人情報の提供にもつながれます。難しい問題です。
