5年後の大学入試、大学入試センター試験の廃止?
ここにわかりやすい説明があります。→ 外部リンク 東洋経済
次世代型のセンター試験は、相対評価をやめて絶対評価型にするという。到達度テストといって、高校２年生以上の希望者を対象に年２～３回の実施をする。問題は３段階程度のレベルに分け、進学先の条件に合わせて選ばせるという。受験生は到達度テストのなかで最もよい成績を大学に提出。大学側はその成績をもとにしながら必要に応じて面接などの２次試験を実施する。
どうしてこんな改革が議論されているかというと、すっかり様変わりしてしまった大学入試に対する危機感からだ。18歳人口は平成3年、4年の200万人をピークに減り続け、今や130万人を切っている。それに対して大学の設置基準がゆるんだこの十年間で大学数は増加を続け、選ばなければどこかの大学には進学できる時代に突入した。大学入試とは名ばかりで、学力試験を受けて大学に進学する生徒はすでに半分を切っている。大学に入学する生徒の2人に1人は、推薦、AOなどの学力検査をともなわない入学者たちだ。
もちろん、私立の大学の経営は大変で、半数以上の大学が定員を割ってしまっている。経営的にも生徒集めは至上命題で、上位校であっても指定校推薦の枠を広げるなどの措置をとっている。この傾向はこのあとも続いていく。大学進学率が上がっていくとしても、大学には間違いなく入りやすくなっていく。そうした中で高校生の学力低下に歯止めがかからなくなっている現状がある。入試がないのだから勉強しないのはあたりまえ、というところだ。
そこで発想を変え、相対的に評価していた大学入試から、絶対的な基準で高校生の学力をはかる仕組みを作り、一般入試だけでなく推薦やAOにもその数値を利用できるようにしよう、というのが今回の改革の目的だろう。
こうした方針がアナウンスされてからいろいろな意見が出されているし、そう簡単に改革が軌道に乗っていくとも思えない。だが、今のままの大学入試がこのまま続くことはないことも間違いない。現在の小6生が大学入試を向かえる頃には、「相対評価→絶対評価」への変化が何らかの形で実施されていると考えるべきだろう。
とりあえず9月頃を目途に自民党の改革案が提示されるそうだ。そうした情報も含めてこの件についてはこれからも追いかけていくつもりです。
