教育バウチャー

そんな中、教育パウチャーという言葉があちこちから聞かれている。

今の勢いだと比較第一党で政権をとりそうな自民党。その自民党の有力な文部科学大臣候補の下村博文氏。全国の塾の大会で教育バウチャーについて力説されていた。また、維新の会の橋本徹大阪市長。すでに9月から教育バウチャーを実施している。これは実質的に日本で初めての教育バウチャーになるらしい。さらに、突然登場してきた日本未来の党。柱の政策として教育バウチャーを提示している。年間で30万円強を支給すると公約にうたっている。

そもそもバウチャーというのは用途を限定した金券のことをさす。教育バウチャーとは、教育に限った金券になる。橋本大阪市長は、学習塾などの料金の一部を市が補助する塾代クーポン券を低所得者の多い西成区で先行実施し、来年度からは市全域で中学生の7割程度に月1万円分のクーポンを支給する予定だという。イメージとしてはそんな行政サービスを想像するとよいだろう。

大阪市の場合は塾代に限定されているが、自民党や未来の党がイメージしているのは、子育て支援としての教育バウチャーのようだ。たとえば、保育園や幼稚園などの様々な支払いに使えたり、私立中学や私立高校、私立大学への授業料の支払いに使えるバウチャーなどを考えているようだ。

こうしたサービスはアメリカをはじめとした欧米諸国では普通のようで、OECDは日本の政府に効率的なシステムとしてバウチャーの導入を勧告しているという。実は、この教育バウチャーというシステム。日本の教育を根本から変えてしまう可能性を持っている。これについてはまたの機会に書くことにしますが・・・

いすせれにしても、たくさんの争点がある今回の選挙だが、教育という観点から考えると、教育バウチャーという真新しい提案があることをお父さん、お母さんはちょっと知っておいて欲しいです。