検証・教育格差

familyプレジデントの11月号の広告を電車で見かけて購入した。「得する学歴・ムダな学歴」「検証・教育格差」というふたつの特集が組まれている。私が読みたかったのは「検証・教育格差」の特集だった。

義務教育というのは公平であるべきで、どこの自治体に住んでいても同じような教育が受けられる。そう思っている方は多いのではないだろうか。しかし、実際は違う。教育にも競争と自由化の波はとっくに押し寄せていて、住まう自治体によって子供にかけられているお金と熱意には大きな「差」がうまれている。

例えば、品川区は区全体の予算の16％にあたる219億円を、区立小・中学校、図書館、文化センターなどに使っている。それに対し、横浜市は、小学生の人数が増え、小学校の数が増えているにもかかわらず、教育予算が減り続けている。

小・中学校の先生の給与は国が都道府県を通じて負担しているので、市町村の使うお金は、学校の運営費と少人数教育などを実施するために教員を増やした場合などの費用になる。つまり、付加価値の部分が住んでいる自治体の首長と教育長の「やる気」によってかわってくるわけだ。

たとえば、大田区は「少人数教育のための先生の予算に2億9千万円」。犬山市は「1100万円で独自の教科書作り」。岩美町は「校長先生全員に自由に使える100万円を毎年配る」。岩見沢市は「テレビを使った双方向授業に5750万円」・・・　などというように各自治体が工夫をしている。

自治体の教育費だけを見て、義務教育の質を判断できないのだろう。が、自分が住まう自治体が、教育にどれだけ注力しているのか。すぐれた教育行政をおこなっている自治体とくらべてどこが違うのか、そんな観点から自分の住まう地域をながめる必要があるのかもしれない。

こんなおもしろい数字もあった。市区民税のうち図書館にかけられている1人あたりの費用だ。（1）千代田区/7,920円　（2）中央区/6,092円　・・・・　横浜市/433円

横浜の住民にはなりたくないなぁ。