小池知事の英断
http://www.asahi.com/articles/ASJDX04CNJDWUTIL04T.html
現在、公立高校に通っている生徒に対しては、世帯収入が910万円未満を対象に授業料は無償化されています。市立高校に通う生徒にも、ほぼ同額の就学支援金があるので軽減はされていますが、無償化はされていますせん。各都道府県ではそれを埋めるために各種の補助をおこなっていますが、それを東京都では910万円未満の世帯に拡大しようということのようです。
神奈川県にも様々な支援制度が私立高校に通う生徒にたいしてあります。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f328/
私立学校は授業料が高いから通わせられない、というのはちょっと昔の話しで、今は様々に支援の仕組みがあるということです。ただ、公立校に通うよりは費用がかかることに違いはありません。それを小池さんはすべて「同じ」にしてしまおう、ということのようです。すごいですね。神奈川県知事にもこのぐらいの政策はやってもらいたいところです。正直、県立高校の数を減らして、私立高に通う家庭に支援金を出す方が税金の節約になるかもしれません。
実は、県入試では二極化がおこっています。上位校では、第一志望の学校にこだわる生徒が多く、志願者倍率が高くなります。逆に、下位校では定員割れをおこすぐらい志願者が集まらない低倍率になっている学校がいくつも出ています。上位校では「ダメなら私立の併願校に進学する」といった受験生が多くなり、実際に私立高校の多くでは定員をオーバーする生徒が入学してきて教室が足りなくなってしまう、なんてことにもなっているのです。たぶん、今春入試でも同じようなことが起きるでしょう。1.5倍などという高倍率の学校もあれば、1倍をきってしまう学校もいくつもでてしまうはずです。
親の気持ちとしては、挑戦しようという子の心を最大限に尊重したいものです。その結果、私立高校に通うことになった場合の負担軽減を「公」が担うのは、ある意味ではセーフティーネットとして大切なことなのではないでしょうか。小池知事の英断に拍手するとともに、神奈川県でも同じような仕組みができることを願います。